2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
事前届出は、一般の土地関係法令でも求められることがあります。そして、本法案における利用状況調査において、罰則規定がある土地利用者等からの報告徴収も、現況調査を行い、行政機関や地方公共団体等に対して既に保有している情報の提供を求めた結果、なお必要があるときと限定されています。さらに、勧告や命令において、機能を阻害する利用や行為が何であるかについても、具体的に示されることとなります。
事前届出は、一般の土地関係法令でも求められることがあります。そして、本法案における利用状況調査において、罰則規定がある土地利用者等からの報告徴収も、現況調査を行い、行政機関や地方公共団体等に対して既に保有している情報の提供を求めた結果、なお必要があるときと限定されています。さらに、勧告や命令において、機能を阻害する利用や行為が何であるかについても、具体的に示されることとなります。
沖縄にはさきの大戦で土地関係の記録が焼失するなどして多くの所有者不明土地がありますが、そのような土地も所有者不明土地管理制度の対象になるのか、そういうことを伺いたいんですけれども。
そういったものもあったということで、さらに、土地関係の記録がもう焼失してしまったということがあって、この所有者不明土地というのがたくさん存在しているわけですけれども。これ、資料の一に、沖縄本島だけじゃなくて離島も、それから都市圏も、大小ばらばらの土地がいろいろ所有者不明で存在しています。
沖縄県にある不動産登記簿には、表題部の所有者欄に所有者名の記載がない空欄、又は不明地と記載されていて、便宜的に県とか市町村の名前が記載されている、これらの土地は、先ほど述べたとおり、戦火による土地関係記録の焼失などによって生じたものであります。
現在、法制審議会において調査審議されている所有者不明土地関係の民法、不動産登記法の改正について質問をいたします。 先般、法制審の部会において民法・不動産登記法等の改正に関する中間試案が公表され、この中間試案に対するパブリックコメント手続が実施されました。そこで様々な団体や個人から意見が提出されたものと思います。
ＩＰＣＣは、先月、土地関係特別報告書を、去年十二月には一・五特別報告書を発表して、今回とあわせて最新の科学研究をまとめております。
前々から、地元の方が河川事務所の方に、こういったことはできませんかねというお話があっても、いやいや、それは悪い話じゃないかもしれないけれども、でも、まずは権利関係を整理するために、筆界未定地と呼ばれる、きちんと土地関係の整理をしてから話をしに来てくれませんか、こう言われていたんですね。
その人たちの土地関係を全部整理してから、初めて再開発というのができるわけです。だから、沖縄県が言っているのは、あらかじめ県とか国で普天間基地に使われている用地を買いたい、取得しておきたいと。そうすれば、跡地が返ってきた後の再開発がしやすいじゃないですか。 だから、そういうところまで考えてこれを出しているということを理解していただきたいと思います。答弁は要りません。
そういう暴力団の犯罪による収益、そして資金を集めるというこのやり方に対して、いろいろな、今までもあったわけでありますが、ここで特定事業者に入っているファイナンスリース業者とかクレジットカード業者とか、あるいは土地関係ですね、宅地建物取引業者とか、あるいは貴金属等々、これはまさにそういう対象といいますか、そういうところになるんだろうと思います。
ただ、もちろん、いろいろな従業員の方の退職引き当てなど、そういったものが負債としてあるんだという話も聞いていますけれども、それで二百億と出るという中で、今、閉鎖した工場の土地関係なんかの資産が大きいんだということを聞いています。 これまで、公の会社であれば、それまで売却していったところの工場用地というのは、国庫あるいはＮＥＤＯの方に返っていたんだと思います。
○房村政府参考人 おっしゃるように、土地関係につきましては、ここに表示されました各省が関係をしてくる。そういう意味で、土地の取引の円滑化、こういうことは国民経済にとっても非常に大きな事柄でありますので、そういうことについて、関係する各省庁が協力をしながら取り組む必要があるというのは、全く御指摘のとおりだろうと思っています。
今後もその作業を精力的に続けたいと思っておりますし、また土地関係で国交省等でも地籍調査を行っておりますので、そういったものと協力しながら、できるだけ早くそういったところを整備していきたい、こう考えております。
その上で、なぜ市街地整備部門の方が赤字なのか、土地関係の方が赤字なのかと。どうもバブルのときにかなり土地を買っているという資料はもう既に出されています。例えば八六年から八九年の四年間の間に四百三十一ヘクタール土地を買っていると。ところが、九〇年以降のバブル崩壊後九九年までの十年間で、それ以上の膨大な、この時期は民間の方はバブルが崩壊して不良債権にならないようにみんな土地を放出したんですね。
ただ、こちらはもう全く、そういう専門のお仕事の内容については素人ではあるんですけれども、聞くところ、司法書士さんは日ごろから不動産登記のお仕事だとかをされているので、そういう意味では、土地関係というのはむしろ非常に詳しいんではないのかなというようなイメージもございます。または、法律関係はちょっと別なのかもしれません。
○政府参考人（風岡典之君） 新たに今年度からスタートいたしました規制改革推進三カ年計画でございますが、国土交通省の関係ではＩＴ関係とかあるいは住宅・土地関係とか運輸関係、全体で九十一件の項目を取り上げているところでございます。
○戸田邦司君 この問題はこの辺にしたいと思いますが、土地関係、土地の流動化の問題その他について、これはいいなと思うようなものはなぜ今までやってこなかったんだろうという疑問があることだけをつけ加えさせていただきます。
土地改良人自由国民会議というのは、福沢達一さんという方が代表者をやっておられまして、私が言う例の新橋の、お化けビルと私は呼んでおりますが、土地関係の諸団体が、幽霊団体も含めてごっそり入っておるそのビルの中に所在地があるわけです。実際に存在はどうもしていないようでありますが、所在地はそこになっている。
あと、質問等いろいろ申し上げる中において、民間の俗に言う建設関係、土地関係の方から、これは政府提案、私ども民主党案の中ではそういうふうな発想は全然ないんですけれども、民間の発想としてはやはり、木造住宅密集地域の市街地の再整備、これはもう防災対策上、重要かつ対策が急がれる課題である、こういうことであるとか、また民間、公団、地方公共団体の住宅供給公社の分譲集合住宅、要するにマンションの老朽化等の建てかえ
その大上段の土地関係政策についてお伺いをいたします。
そして、その中身は、いわゆる前年度、九年度の補正予算における二兆円の特別減税あるいは土地関係の土地譲渡益課税の軽減、地価税の凍結などの措置を決めました。